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教員給与引き下げへ 平均２〜４％で調整 (asahi.comより)
自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は２５日、財政再建に向けた歳出削減策の一つとして、公立小中学校教員の給与水準を引き下げる方針を決めた。引き下げ幅は平均２〜４％で調整しており、生徒・児童数の減少に伴う定員削減と合わせ、今後５年間で数千億円の人件費削減を目指す。
教員の給与は「人材確保法」に基づいて一般の地方公務員より優遇されている。ＰＴ主査の河村建夫・元文部科学相は２５日、「教職員給与の優遇幅を圧縮する方向。退職金や年金も今のままでいいのか」と述べ、給与の優遇を反映した退職金や年金の水準についても引き下げを検討する考えを示した。
ただ、優遇の根拠になっている人材確保法を廃止するかどうかの判断はＰＴとしては示さない考えだ。
